一年前、玉城知事が中国に赴きます、中国の一路一帯のための協力を申し出たことは、本人が公式に表明した。
日本とは対決、中国とは協力。
これが現在の沖縄の現状。
本来なら沖縄県は貧困、雇用維持のため、ばらまき政策を取りたいところだが、出来ない理由がある。
それは２０２１年、つまり来年、沖縄振興費という国からの資金の法的根拠が失効してしまうからである。
県議選でからくも勝利したものの、大雨、自粛行動に助けられただけであり、求心力も落ちている。
更に県議会では共産党の意向に振り回される県政に中立派は揺れ動いているとか。
どうなるのか沖縄県
